景気動向 economic trend 2004 2 18
今日(2/18)、GDPについて発表がありました。
「10−12月GDP、実質年率7.0％増。名目は年率2.6％増」とのことです。
しかし、これで、政府は、安心してはいけない。
これは、あくまでも、「企業景気」であって、「庶民の景気」ではありません。
もっと正確に言えば、「大企業景気」です。
今のままでは、日本は、「大企業国家」となってしまいます。
政府は、多くの国民が豊かになれる政策を実施しなければならない。
「庶民の景気」を、よくする政策を実施しなければならない。
投資環境 investment environment 2004 1 24
今後の投資環境を考える時、景気の動向が気になるでしょう。
今のままでは、小康状態にある景気は、やがて悪化します。
なぜならば、来年以降は、増税基調が鮮明になるでしょうし、
また、年金保険料も上昇します。
さらに、少子高齢化の影響により、数年後には、人口の減少が始まります。
このような環境において、
景気が回復すると言う人は、かなり楽観的な人です。
常識的には、悪化するでしょう。
そうなると、「株式投資」はダメだと考えるでしょうか。
しかし、ここに盲点があるのです。
実は、このような社会では、階級社会ができていくのです。
この階級社会では、数パーセントの成功階級と、それ以外の階級となります。
ところで、日本においては、すべての株式会社のなかで、
東証に上場している株式会社は、1%程度と言われます。
ここで、数字的には、つじつまが合うのです。
つまり、数パーセントの成功階級と、
東証に上場している株式会社の数は、数字的には合致するのです。
ですから、このような社会になっても、
かえって、株が上がる可能性すらあるのです。
もちろん、上場企業のなかでも、階級社会ができていくと考えられますので、
選別して、投資していく必要があります。
こういう社会は、かえって、投資家には、好都合な社会と言えますが、
国民にとっては、不幸な社会です。
なぜ、こうなったか。
それは、政府の失政続きが原因です。
ここ数年、失政が多かったでしょう。
ここ数年の、歴代の総理大臣を見てみると、
経済に詳しい総理大臣は、いなかったでしょう。
経済が安定成長している間は、経済に詳しいことは要求されませんが、
経済が悪化している時は、経済に詳しい総理大臣を選ぶべきだったのです。
ところが、現実は、派閥の都合や権力闘争の結果、
経済に詳しくない総理大臣が、次々と誕生していたのです。
こういう状態ならば、当然、景気は悪くなります。
原因があって、結果があるのです。
私は、不思議に思っていたのです。
なぜ、経済が危機的状況にあるのに、何代も続けて、
経済に詳しくない総理大臣を選ぶのだろうか。
これが、不思議だったのですが、
友人が、こんなこと言っていました。
「国民が経済に詳しくないから、経済に詳しくない総理大臣を選ぶ。
マスコミが経済に詳しくないから、経済に詳しくない総理大臣を選ぶ。
国会議員が経済に詳しくないから、経済に詳しくない総理大臣を選ぶ。
これを、『当たり前の法則』と呼ぶ。」